文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けています。2016年後半からは、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点にした好循環が進展しており、雇用情勢が一段と改善する中で人手不足感はバブル期並みに高まっています。少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め、生産性の向上と多様な人材の労働参加を図ることが大きな課題とされています。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズも同様に高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に、給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は199,947千円(前年同四半期比11.8%減)、営業損失は9,329千円(前年同四半期は営業利益26,992千円)、経常損失は8,311千円(前年同四半期は経常利益26,188千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,177千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,268千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高は、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では199,947千円(前年同四半期比11.8%減)となりました。費用については、作業の標準化の徹底や子会社である栄光信息技術(青島)有限公司を積極的に活用すること等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、営業損失は9,329千円(前年同四半期は営業利益26,992千円)となりました。なお、売上高及び損益ともに当初計画を上回っており、順調に推移しているものと認識しております。
(2)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当社グループは四半期キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。