文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調を続けています。この回復基調を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点にした好循環が進展しており、雇用情勢が一段と改善する中で人手不足感はバブル期並みに高まっています。少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、RPA等新技術の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズも同様に高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に、給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は367,164千円(前年同四半期比3.4%減)、営業損失は36,764千円(前年同四半期は営業利益8,304千円)、経常損失は32,462千円(前年同四半期は経常利益7,326千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,639千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,102千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高において、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では367,164千円(前年同四半期比3.4%減)となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等による売上原価の抑制に加え販売費及び一般管理費の削減により、2017年5月11日公表の第2四半期(累計)連結業績予想を上回り、営業損失36,764千円(前年同四半期は営業利益8,304千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出47,771千円、投資活動による支出9,906千円、財務活動による支出12,860千円となり、前連結会計年度末に比べて66,584千円減少し、319,152千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は47,771千円となりました。これは主に減価償却費の計上19,930千円等があった一方、税金等調整前当期純損失の計上27,462千円、未払消費税等の減少13,443千円及び法人税等の支払額12,796千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,906千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入5,000千円等があった一方、敷金及び保証金の差入による支出7,216千円及び無形固定資産の取得による支出5,258千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,860千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。