臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/28 15:19
- 【資料】
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提出理由
2018年6月26日開催の当社第21期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2018年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当社普通株式1株につき金8円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
② 会社法の改正に伴い、責任限定契約を締結することができる取締役等の範囲が変更されたことに伴う変更
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、熊谷浩二、荒谷努、生垣公彦及び水江司二を選任する
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、井上晋一、鈴木豊及び小林董和を選任する
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額100,000千円以内(うち社外取締役分年額20,000千円以内)とする
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内とする
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。))に対する割合であります。
3.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
2018年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当社普通株式1株につき金8円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
② 会社法の改正に伴い、責任限定契約を締結することができる取締役等の範囲が変更されたことに伴う変更
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、熊谷浩二、荒谷努、生垣公彦及び水江司二を選任する
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、井上晋一、鈴木豊及び小林董和を選任する
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額100,000千円以内(うち社外取締役分年額20,000千円以内)とする
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内とする
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 | |
賛成比率(%) | 可否 | ||||
第1号議案 | 14,070 | 31 | 0 | 96.97 | 可決 |
第2号議案 | 14,081 | 20 | 0 | 97.04 | 可決 |
第3号議案 | |||||
熊谷 浩二 | 14,069 | 32 | 0 | 96.96 | 可決 |
荒谷 努 | 14,080 | 21 | 0 | 97.04 | 可決 |
生垣 公彦 | 14,066 | 35 | 0 | 96.94 | 可決 |
水江 司二 | 14,065 | 36 | 0 | 96.93 | 可決 |
第4号議案 | |||||
井上 晋一 | 14,059 | 42 | 0 | 96.89 | 可決 |
鈴木 豊 | 14,079 | 22 | 0 | 97.03 | 可決 |
小林 董和 | 14,078 | 23 | 0 | 97.02 | 可決 |
第5号議案 | 14,014 | 87 | 0 | 96.58 | 可決 |
第6号議案 | 14,017 | 84 | 0 | 96.60 | 可決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。))に対する割合であります。
3.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。