(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
未払事業税	1,442	千円		2,995	千円
資産除去債務	4,033			4,682
賞与	5,205			14,458
その他	1,911			6,149
繰延税金資産小計	12,592			28,285
評価性引当額	△3,306			△3,763
繰延税金資産合計	9,285			24,522

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.5
住民税均等割			0.6
留保金課税			3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.6
配当等に係る源泉所得税			3.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.0