2483 翻訳センター

2483
2024/03/27
時価
66億円
PER 予
9.42倍
2010年以降
6.52-73.4倍
(2010-2023年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.63-5.08倍
(2010-2023年)
配当 予
3.3%
ROE 予
11.77%
ROA 予
9.12%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業及びコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
2023/06/29 9:29
#2 事業の内容
なお、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.翻訳事業
当社、HC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア及び株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
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#3 事業等のリスク
(3)デジタル技術を活用した技術開発
当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)参入障壁
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#4 会計方針に関する事項(連結)
翻訳事業
翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。
ロ 派遣事業
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#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業において特定顧客から受領した契約負債等を「前受金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
翻訳事業415(118)
派遣事業19(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。
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#7 株式の保有状況(連結)
内容
当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、企業価値を高めるために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的に企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに処分・縮減をしていく方針です。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
翻訳事業
企業のグローバル展開が加速し、外国語ニーズの拡大が見込まれる中、当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりました一方で機械翻訳の飛躍的な精度向上を受け、先の中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期まで)では機械翻訳の戦略的な活用を重点施策に据え、中長期的な競争力を支える言語資産の蓄積と運用に向けた環境の構築に取り組んでまいりました。具体的には、分野特化型機械翻訳「製薬カスタムモデル」の開発・販売をはじめ、人手翻訳の技術・ノウハウと機械翻訳などのテクノロジーを組み合わせたサービスを提供するなど、重点施策を着実に推し進めてまいりました。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
翻訳事業は、売上高8,457百万円(前期比8.0%増)となりました。
派遣事業は、売上高1,119百万円(前期比7.6%減)となりました。
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#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
翻訳事業派遣事業その他合計
外部顧客への売上高8,457,0491,119,2671,371,53210,947,849
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#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額で10,674千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が10,674千円であります。
その主たるものは、翻訳事業におけるOffice365移行費用6,000千円であります。
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