退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4524万
- 2009年3月31日 +27.11%
- 5751万
- 2010年3月31日 +21.23%
- 6972万
- 2011年3月31日 +19.98%
- 8365万
- 2012年3月31日 +24.33%
- 1億400万
- 2013年3月31日 +25.44%
- 1億3046万
個別
- 2008年3月31日
- 4307万
- 2009年3月31日 +27.23%
- 5479万
- 2010年3月31日 +21.36%
- 6650万
- 2011年3月31日 +21.22%
- 8061万
- 2012年3月31日 +26%
- 1億158万
- 2013年3月31日 -8.05%
- 9340万
- 2014年3月31日 -30.97%
- 6447万
- 2015年3月31日 -49.08%
- 3283万
- 2017年3月31日 -39.28%
- 1993万
- 2018年3月31日 -51.33%
- 970万
- 2019年3月31日 +862.5%
- 9337万
- 2020年3月31日 +12.77%
- 1億529万
- 2021年3月31日 +12.78%
- 1億1874万
- 2022年3月31日 +10.68%
- 1億3142万
- 2023年3月31日 +7.02%
- 1億4065万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払社会保険料 13,526 10,844 退職給付引当金 40,189 43,012 関係会社株式評価損 36,478 36,478
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/29 9:29