当社は平成29年10月30日開催の取締役会において、株式会社メディア総合研究所の全株式(自己株式除く)を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2及び第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社取得の決定について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社に関する事項

① 商号	株式会社メディア総合研究所
② 本店の所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目14番4号
③ 代表者の氏名	二宮 俊一郎
④ 資本金の額	100百万円(平成29年3月期)
⑤ 純資産の額	313百万円(平成29年3月期)
⑥ 総資産の額	576百万円(平成29年3月期)
⑦ 事業の内容	翻訳事業及びIT事業
⑧ 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
売上高	845百万円	1,468百万円	1,621百万円
営業利益	67百万円	23百万円	34百万円
経常利益	70百万円	23百万円	33百万円
当期純利益	41百万円	14百万円	22百万円
⑨ 当社と取得対象子会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。

(注) 平成27年3月期は、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6ヶ月間であります。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成などを展開している日本最大規模の外国語サービス企業です。グループ連結で約6,400名の登録者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約80言語と、国内最大の規模で事業を展開しております。
株式会社メディア総合研究所は、翻訳事業およびシステムソリューション事業を主要事業として展開し、機械翻訳システムのサービス提供と精度向上活動を推進しております。
近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳(NMT)が急速に発展してきており、産業翻訳業界においても、今までよりも早いスピードで顧客ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。このような環境下、当社は株式会社メディア総合研究所と事業連携の可能性について協議を進めてまいりました。その結果として、当社では、産業翻訳サービスの向上には企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断し、株式取得を決議いたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
対象会社の普通株式 550百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 1百万円
合計(概算額) 551百万円

2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社メディア総合研究所
② 住所 :東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目14番4号
③ 代表者の氏名:代表取締役 二宮 俊一郎
④ 資本金 :100,000千円(平成29年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 :翻訳事業及びIT事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個
異動後:1,750個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:   -%
異動後:100.0%
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、株式会社メディア総合研究所の平成29年11月15日現在における総株主等の議決権の数(1,750個)を基準に算出しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社が既存株主から同社の株式を取得した結果、当社の子会社となりました。また、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当社の特定子会社に該当することになりました。
② 異動の年月日:平成29年11月15日
以 上