有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 9:59
【資料】
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【項目】
101項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。
(2)経営環境
翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICE(注1)の誘致活動が活発化する等、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入等、市場環境は急速に変化しております。
(3)対処すべき課題
当社グループは先の中期経営計画の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」を引き継ぎ、さらなる成長のため2019年3月期からの3カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①ソリューション提案力の強化
企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。
②言語資産の活用
翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。
③経営基盤の整備
ICT(注2)を活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結での売上高営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営指標として定めております。売上拡大と収益向上により売上高営業利益率10%を目指し、資本効率の向上によりROE15%以上の確保に努めてまいります。
(注)1.企業等が行う会議・セミナー(Meeting)や報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際会議・学術会議(Convention)、展示会・イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとった造語でビジネスイベント等の総称を指します。
2.Information and Communication Technologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。