(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,860千円		68,366千円
未払事業税	15,932		10,580
未払社会保険料	13,526		10,844
退職給付引当金	40,189		43,012
関係会社株式評価損	36,478		36,478
その他	38,110		38,197
繰延税金資産小計	231,098		207,479
評価性引当額	△48,204		△50,540
繰延税金資産合計	182,894		156,939
繰延税金負債
前払年金費用	22,216		21,270
繰延税金負債合計	22,216		21,270
繰延税金資産の純額	160,678		135,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.68
均等割	0.78		0.63
雇用促進税制特別控除額	△1.78		-
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△4.65
評価性引当額	2.68		0.24
その他	△0.06		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.23		27.48