2484 出前館

2484
2024/04/24
時価
381億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-256.35倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.8-54.09倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2012年8月31日
545万
2013年8月31日 +117.01%
1184万
2014年8月31日 +57.48%
1864万
2015年8月31日 -2.51%
1817万
2016年8月31日 -32.38%
1229万
2017年8月31日 +108.87%
2567万
2018年8月31日 +27.22%
3266万
2019年8月31日 +53.18%
5003万
2020年8月31日 +64.26%
8218万
2021年8月31日 +60.5%
1億3190万
2022年8月31日 -83.42%
2187万
2023年8月31日 +60%
3500万

個別

2012年8月31日
545万
2013年8月31日 +74.12%
950万
2014年8月31日 -30.04%
664万
2015年8月31日 +98.62%
1320万
2016年8月31日 -73.48%
350万
2017年8月31日 +385.71%
1700万
2018年8月31日 +39.49%
2371万
2019年8月31日 +67.06%
3961万
2020年8月31日 +80.31%
7143万
2021年8月31日 +66.11%
1億1865万
2022年8月31日 -90.91%
1078万
2023年8月31日 +113.22%
2300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
給与手当2,1472,393
賞与引当金繰入額6877
雑給4,9461,042
2023/11/29 10:48
#2 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/11/29 10:48
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金43924392
賞与引当金10231023
2023/11/29 10:48
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年8月31日)当事業年度(2023年8月31日)
貸倒引当金15百万円31百万円
賞与引当金38
減損損失784518
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2023/11/29 10:48
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年8月31日)当連結会計年度(2023年8月31日)
貸倒引当金15百万円32百万円
賞与引当金712
未払事業税5-
(注) 1.評価性引当額が4,219百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,310百万円、経費否認額に係る評価性引当額1,069百万円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/11/29 10:48
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2~25年
工具、器具及び備品 2~8年2023/11/29 10:48