賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年8月31日
- 545万
- 2013年8月31日 +117.01%
- 1184万
- 2014年8月31日 +57.48%
- 1864万
- 2015年8月31日 -2.51%
- 1817万
- 2016年8月31日 -32.38%
- 1229万
- 2017年8月31日 +108.87%
- 2567万
- 2018年8月31日 +27.22%
- 3266万
- 2019年8月31日 +53.18%
- 5003万
- 2020年8月31日 +64.26%
- 8218万
- 2021年8月31日 +60.5%
- 1億3190万
- 2022年8月31日 -83.42%
- 2187万
- 2023年8月31日 +60%
- 3500万
個別
- 2012年8月31日
- 545万
- 2013年8月31日 +74.12%
- 950万
- 2014年8月31日 -30.04%
- 664万
- 2015年8月31日 +98.62%
- 1320万
- 2016年8月31日 -73.48%
- 350万
- 2017年8月31日 +385.71%
- 1700万
- 2018年8月31日 +39.49%
- 2371万
- 2019年8月31日 +67.06%
- 3961万
- 2020年8月31日 +80.31%
- 7143万
- 2021年8月31日 +66.11%
- 1億1865万
- 2022年8月31日 -90.91%
- 1078万
- 2023年8月31日 +113.22%
- 2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2023/11/29 10:48
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 給与手当 2,147 2,393 賞与引当金繰入額 68 77 雑給 4,946 1,042 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/11/29 10:48 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/11/29 10:48
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 43 92 43 92 賞与引当金 10 23 10 23 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/29 10:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 貸倒引当金 15百万円 31百万円 賞与引当金 3 8 減損損失 784 518
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/29 10:48
(注) 1.評価性引当額が4,219百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,310百万円、経費否認額に係る評価性引当額1,069百万円等を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 貸倒引当金 15百万円 32百万円 賞与引当金 7 12 未払事業税 5 -
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2~25年
工具、器具及び備品 2~8年2023/11/29 10:48