新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年8月31日
- 1525万
- 2012年8月31日 -7.18%
- 1416万
- 2013年8月31日 -92.31%
- 108万
- 2014年8月31日 +871.72%
- 1058万
- 2015年8月31日 -23.74%
- 807万
- 2016年8月31日 +107.86%
- 1677万
- 2017年8月31日 -50.64%
- 828万
- 2018年8月31日 -19.84%
- 663万
- 2019年8月31日 +212.49%
- 2074万
- 2020年8月31日 -88.12%
- 246万
- 2021年8月31日 +999.99%
- 3億2031万
- 2022年8月31日 -97.01%
- 958万
- 2023年8月31日 -58.25%
- 400万
個別
- 2009年8月31日
- 418万
- 2010年8月31日 +162.02%
- 1096万
- 2011年8月31日 +39.17%
- 1525万
- 2012年8月31日 -7.18%
- 1416万
- 2013年8月31日 -92.31%
- 108万
- 2014年8月31日 +871.72%
- 1058万
- 2015年8月31日 -23.74%
- 807万
- 2016年8月31日 +107.86%
- 1677万
- 2017年8月31日 -50.64%
- 828万
- 2018年8月31日 -19.84%
- 663万
- 2019年8月31日 +212.49%
- 2074万
- 2020年8月31日 -88.12%
- 246万
- 2021年8月31日 +999.99%
- 3億2031万
- 2022年8月31日 -97.01%
- 958万
- 2023年8月31日 -58.25%
- 400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/11/29 10:48
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/11/29 10:48
※ 当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。第10回新株予約権 決議年月日 2014年12月25日取締役会 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 43子会社従業員 33 新株予約権の数(個) ※ 18 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 14,400 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 168 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年1月15日至 2024年1月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 168資本組入額 84 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡については取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
(注) 1.当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション等関係)2023/11/29 10:48
当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 - #4 事業等のリスク
- 両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。2023/11/29 10:48
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
[顕在化の可能性:中] [顕在化する可能性の時期:特段なし] [影響度:小] - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2023/11/29 10:48
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2023/11/29 10:48
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2023/11/29 10:48
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が、増加しております。2023/11/29 10:48
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2023/11/29 10:48
新株予約権戻入益6百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失36,218百万円)となりました。
c.目標となる経営指標 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/11/29 10:48
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2023/11/29 10:48
3.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9 4 (うち新株予約権(百万円)) (9) (4) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,215 42,335
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 普通株式増加数(株) - - (うち新株予約権(株)) (-) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―――――――――― ――――――――――