従業員数 - フランチャイズ事業
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/12/22 14:35
当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。2023/12/22 14:35
2.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/12/22 14:35
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
(1)葬祭事業 - #4 事業等のリスク
- ② フランチャイズ契約について2023/12/22 14:35
フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
総平均法による原価法を採用しております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/12/22 14:35建物及び構築物 10～38年 車両運搬具 2～5年 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/12/22 14:35
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 葬祭事業 485 (111)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/12/22 14:35
1982年3月 有限会社名古屋丸八互助会入社 2005年10月 当社入社 葬祭推進本部長 2006年7月 執行役員フランチャイズ事業本部長 2007年10月 執行役員葬祭推進本部長 2007年12月 取締役就任 葬祭推進本部長 2008年4月 取締役フランチャイズ事業本部長 2011年12月 常務取締役フランチャイズ事業本部長 2012年10月 常務取締役人財・事業開発本部長 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/12/22 14:35
(注) 金額は販売価格によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 前期比(%) 金額(百万円) 葬祭事業 13,554 5.4 フランチャイズ事業 513 20.6 合計 14,068 5.9
d.葬儀請負の実績 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/12/22 14:35建物 15～38年 構築物 10～20年 車両運搬具 2～4年 工具、器具及び備品 3～15年