賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 1億2600万
- 2018年9月30日 +11.11%
- 1億4000万
- 2019年9月30日 +13.57%
- 1億5900万
- 2020年9月30日 +22.64%
- 1億9500万
- 2021年9月30日 +9.74%
- 2億1400万
- 2022年9月30日 +3.27%
- 2億2100万
- 2023年9月30日 +18.1%
- 2億6100万
個別
- 2008年9月30日
- 4943万
- 2009年9月30日 +22.63%
- 6061万
- 2010年9月30日 +3.17%
- 6253万
- 2011年9月30日 +17.98%
- 7378万
- 2012年9月30日 -0.53%
- 7339万
- 2013年9月30日 +6.92%
- 7846万
- 2014年9月30日 +28.95%
- 1億118万
- 2015年9月30日 +8.95%
- 1億1024万
- 2016年9月30日 +1.6%
- 1億1200万
- 2017年9月30日 +10.71%
- 1億2400万
- 2018年9月30日 +8.87%
- 1億3500万
- 2019年9月30日 +10.37%
- 1億4900万
- 2020年9月30日 +23.49%
- 1億8400万
- 2021年9月30日 +4.89%
- 1億9300万
- 2022年9月30日 +2.07%
- 1億9700万
- 2023年9月30日 +13.71%
- 2億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 14:35
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 給料及び手当 1,432 1,563 賞与引当金繰入額 122 142 退職給付費用 22 24 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法を採用しております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/12/22 14:35建物及び構築物 10~38年 車両運搬具 2~5年 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/12/22 14:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6 4 8 2 賞与引当金 197 224 197 224 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 貸倒引当金 1 0 賞与引当金 60 68 法定福利費 16 15
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 貸倒引当金 1 0 賞与引当金 68 81 法定福利費 18 17
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/12/22 14:35建物 15~38年 構築物 10~20年 車両運搬具 2~4年 工具、器具及び備品 3~15年