臨時報告書

【提出】
2017/12/26 14:50
【資料】
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提出理由

平成29年12月22日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年12月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、冨安徳久、岡留昌吉、辻耕平、宮﨑芳幸、山本克己、眞邉健吾、森善良、小木曽正人の8名を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、稲生浩子氏を選任する。
第3号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において、年額1,000百万円以内と承認いただいていますが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、現行の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内(うち、社外取締役分は年額350万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、本制度により当社が取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年60,000株以内(うち、社外取締役分は年5,000株以内)とする。
第4号議案 当社監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の監査役の報酬等の額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において、年額100百万円以内と承認いただいていますが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、現行の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額5百万円以内(うち、社外監査役分は年額350万円以内)とし、本制度により当社が監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年7,000株以内(うち、社外取締役分は年5,000株以内)とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成反対棄権決議の結果
(個)(個)(個)可否可決要件賛成割合(%)
第1号議案
冨安 徳久152,1145430(注)98.16
岡留 昌吉152,3742830(注)98.33
辻  耕平152,3533040(注)98.31
宮﨑 芳幸152,3672900(注)98.32
山本 克己152,3702870(注)98.32
眞邉 健吾152,3523050(注)98.31
森  善良152,2354220(注)98.24
小木曽 正人152,2054520(注)98.22
第2号議案
稲生 浩子148,8003,8550(注)96.02
第3号議案130,32422,3330(注)84.10
第4号議案126,56426,0930(注)81.67

(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上