有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/09/26 13:25
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業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度(平成27年7月1日~平成28年6月30日)においては、採算性を重視してきたことから、不採算サービスの撤退や一部企業へのQ&Aデータベースの提供を終了いたしました。
これにより売上高は2,410,315千円(前年比11.9%減)となりましたが、引き続き、法人向けのエンタープライズソリューション事業や連結子会社株式会社ブリックスの多言語コンタクトセンターは、地方自治体や官公庁などへの新規・追加受注が好調に推移しております。
利益面においては、原価構造の見直しや業務効率の改善、広告宣伝費などを抑制したことから、営業利益は155,057千円(前期13,716千円の利益)、経常利益は141,852千円(前期比198.1%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益においても、保有する一部投資有価証券の減損の影響はあるものの、73,459千円(前期比245.2%増)と好転しました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、各事業分野のセグメント利益は、全社費用500,518千円(前連結会計年度505,178千円)を含まない額であります。
ソーシャルメディア事業では、日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(オウケイウェイヴ)」のほか、Q&Aから派生した様々なサービスを運営しています。
当期は、ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨ビットコインを「OKWAVE」の回答者へ贈れる機能を搭載したり、AI Technology(人工知能)を活用したQ&Aを表示するなどの、先進的な取り組みを行ったほか、3,400万件以上のQ&Aデータを商品名や企業名などに分類し、20万件以上のテーマページを生成するといった次世代のQ&Aサービスの基盤となる企画・開発に注力してまいりました。
売上高につきましては、広告配信枠の価値を高める営業活動により、広告単価は堅調に推移しました。しかしながらスマートフォンの普及拡大により、PCより広告単価の低いスマートフォンからの流入割合が増えたため広告収益が減少、また一部企業へのQ&Aデータベースの提供を終了したことから、前期より売上高が減少しております。利益については、売上高の減少に加え、上述のような次世代サービスの企画・開発などに積極的な投資を行ったことから、減少となりました。
以上の結果、ソーシャルメディア事業の売上高は276,339千円(前連結会計年度比170,796千円減)、セグメント損失48,740千円(前年連結会計年度比64,188千円減)となりました。
エンタープライズソリューション事業では、FAQ(よくある質問と回答)を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.(オウケイビズ)」など、企業向けのソリューションを提供しています。
当期においては、新製品の発売に加え、大型コンファレンスへの出展や当社独自の業界別ユーザ会やセミナーを開催してきたことから、新規受注が好調に進みました。またサポート面での迅速かつきめ細かな対応や、ニーズに合わせた追加開発を行っていることが既存各社に好感され、「OKBIZ.」最新版への切り替えへ寄与いたしました。利益については、人材やコストの最適化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,317,078千円(前連結会計年度比104,407千円増)、セグメント利益は657,261千円(前連結会計年度比139,518千円増)となりました。
ナレッジマーケット事業では、知識流通という概念で、複数の著名人の課金制モバイルサイトと、専門家からの回答が得られるQ&Aコミュニティを運営しています。
当期の「OKWAVE Professional」においては、「趣味なび」との事業提携やQ&Aサイト「OKWAVE」との連携を行ってきたことから、専門家登録者数や専門家からの良質な回答が堅調に増加してまいりました。また「OKWAVE Premium」においても、人気書家「紫舟」のオンラインショップを開設するなど、新たな取り組みを行うことができました。しかしながらナレッジマーケット事業の売上高については、「OKWAVE Premium」において外的環境の変化があったことから減少いたしました。
以上の結果、売上高は86,244千円(前連結会計年度比73,585千円減)となり、セグメント損失は57,745千円(前期68,724千円の損失)となりました。
連結子会社株式会社ブリックスの主要な事業である多言語CRM事業では、24時間365日体制の多言語コンタクトセンターを運営し、カスタマーサポート業務を提供するとともに、バイリンガルや技術者の派遣等を行っております。
近年の訪日外国人観光客の増加を受け、多言語コンタクトサービスやバイリンガル派遣サービスを中心に積極的に営業や企画・運営を行ってまいりました。その結果、新規顧客の獲得が堅調に進んだほか、鉄道会社との言語音声翻訳サービス提供を開始しました。
売上高については、多言語コンタクトセンターサービスは堅調に伸長、また官公庁からの業務請負やその他システム開発の請負案件も獲得してまいりましたが、市場環境を鑑み、技術者・一般派遣サービスを大幅縮小したことから、減収となりました。利益においては、利益改善を第一に考え、不採算事業の整理や一部サービスの移管、また社内リソースの転換により原価構造が改善されたことから、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は730,652千円(前連結会計年度比111,617千円減)、セグメント利益は104,800千円(前連結会計年度比56,542千円増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比べ12,204千円増加し、874,835千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費、投資有価証券評価損及び税金等調整前当期純利益により、239,827千円の収入となりました。(前連結会計年度は206,069千円の収入)
(イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことにより、225,235千円の支出となりました。(前連結会計年度は18,430千円の収入)
(ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により、1,218千円の支出となりました。(前連結会計年度は27,749千円の支出)