(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	125,352千円	68,066千円
減損損失	34,541千円	16,512千円
未払事業税否認	1,608千円	1,027千円
未払事業所税否認	1,205千円	1,050千円
投資有価証券評価損	143,148千円	133,128千円
貸倒引当金	70,262千円	68,273千円
税務上の繰越欠損金	10,921千円	51,991千円
資産除去債務	10,221千円	9,315千円
繰延税金資産小計	397,262千円	349,365千円
評価性引当額	△351,680千円	△322,935千円
繰延税金資産合計	45,581千円	26,429千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,384千円	△642千円
その他有価証券評価差額金	△7千円	―
繰延税金負債合計	△1,392千円	△642千円
繰延税金資産の純額	44,189千円	25,787千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9%	4.4%
住民税均等割	△1.0%	12.6%
評価性引当額の増減	△65.2%	14.0%
その他	0.0%	7.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.1%	74.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。