減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 3億6249万
- 2009年3月31日 -8.15%
- 3億3297万
- 2010年3月31日 +19.98%
- 3億9950万
- 2011年3月31日 +4.52%
- 4億1754万
- 2012年3月31日 +70.42%
- 7億1160万
- 2013年3月31日 -9.09%
- 6億4689万
- 2014年3月31日 -37.59%
- 4億370万
- 2015年3月31日 -24.7%
- 3億399万
- 2015年12月31日 -8.22%
- 2億7900万
- 2016年12月31日 +19.71%
- 3億3400万
- 2017年12月31日 -15.57%
- 2億8200万
- 2018年12月31日 +50.71%
- 4億2500万
- 2019年12月31日 +7.76%
- 4億5800万
- 2020年12月31日 -19%
- 3億7100万
- 2021年12月31日 +24.26%
- 4億6100万
- 2022年12月31日 -1.74%
- 4億5300万
- 2023年12月31日 -30.46%
- 3億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 13:00
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 397 12 6 416 減損損失 - - 3 3
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 273 12 5 291 減損損失 2 - 2 5 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 13:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 役員賞与引当金繰入額 23 24 減価償却費 105 96 退職給付費用 74 79 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (イ)市場販売目的のソフトウエア2024/03/28 13:00
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2024/03/28 13:00
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資 - #5 売上原価明細書(連結)
- (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。2024/03/28 13:00
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度 当事業年度 減価償却費(百万円) 269 142 地代家賃(百万円) 72 69
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤市場販売目的のソフトウエア2024/03/28 13:00
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法について、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用として処理しております。当社グループの販売見込収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①算出方法2024/03/28 13:00
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (リース資産を除く)2024/03/28 13:00
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法