減価償却費 - ＩＴセキュリティ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年12月31日
- 2億2900万
- 2016年12月31日 +24.45%
- 2億8500万
- 2017年12月31日 -15.44%
- 2億4100万
- 2018年12月31日 +43.15%
- 3億4500万
- 2019年12月31日 +16.81%
- 4億300万
- 2020年12月31日 -19.85%
- 3億2300万
- 2021年12月31日 +28.17%
- 4億1400万
- 2022年12月31日 -4.11%
- 3億9700万
- 2023年12月31日 -31.23%
- 2億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 13:00
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 397 12 6 416 減損損失 - - 3 3
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 273 12 5 291 減損損失 2 - 2 5 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 13:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 役員賞与引当金繰入額 23 24 減価償却費 105 96 退職給付費用 74 79 - #3 事業の内容
- 当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。2024/03/28 13:00
(注)その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3%を所有している資産管理会社でありますが、当社のセグメントの名称 主な営業種目 会社名 ITセキュリティ ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供 当社索利通網絡系統(上海)有限公司Soliton Systems, Inc.㈱Sound-FinTech㈱Applause Messages 映像コミュニケーション ・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売 当社Soliton Systems Europe N.V.
事業との取引関係がないため、表から除外しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (イ)市場販売目的のソフトウエア2024/03/28 13:00
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に3つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/03/28 13:00
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の3つを報告セグメントとしております。
「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2024/03/28 13:00
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資 - #7 売上原価明細書（連結）
- (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。2024/03/28 13:00
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度 当事業年度 減価償却費(百万円) 269 142 地代家賃(百万円) 72 69
- #8 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/03/28 13:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ITセキュリティ 532 (160) 映像コミュニケーション 29 (5)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/03/28 13:00
1994年4月 日本オラクル㈱入社 2019年3月 当社非常勤取締役 2021年3月 当社入社 取締役(現任)ITセキュリティ営業統括本部長 2022年4月 ITセキュリティ事業部長(現任) 2024年1月 当社代表取締役社長(現任) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針、経営環境2024/03/28 13:00
当社は、1979年3月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI(大規模集積回路)の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク(LAN)の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。
当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤市場販売目的のソフトウエア2024/03/28 13:00
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法について、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用として処理しております。当社グループの販売見込収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、350百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2024/03/28 13:00
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2023年12月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 ITセキュリティ 120 コンピュータ機器、ソフトウエア、開発用機材サービスプラットフォーム構築、フロアレイアウト変更(目的)合理化、省力化、販売促進 自己資金 映像コミュニケーション 16 コンピュータ機器、ソフトウエア(目的)合理化、省力化、販売促進 自己資金 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ①算出方法2024/03/28 13:00
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (リース資産を除く)2024/03/28 13:00
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法