剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億2336万
- 2014年3月31日 -64%
- -2億231万
- 2015年3月31日
- -1億4469万
- 2015年12月31日
- -1億4100万
- 2016年12月31日 ±0%
- -1億4100万
- 2017年12月31日 -6.38%
- -1億5000万
- 2018年12月31日 -42.67%
- -2億1400万
- 2019年12月31日
- -1億8900万
- 2020年12月31日 ±0%
- -1億8900万
- 2021年12月31日 -37.04%
- -2億5900万
- 2022年12月31日 -6.95%
- -2億7700万
- 2023年12月31日 -20.22%
- -3億3300万
個別
- 2013年3月31日
- -1億2336万
- 2014年3月31日 -64%
- -2億231万
- 2015年3月31日
- -1億4469万
- 2015年12月31日
- -1億4100万
- 2016年12月31日 ±0%
- -1億4100万
- 2017年12月31日 -6.38%
- -1億5000万
- 2018年12月31日 -42.67%
- -2億1400万
- 2019年12月31日
- -1億8900万
- 2020年12月31日 ±0%
- -1億8900万
- 2021年12月31日 -37.04%
- -2億5900万
- 2022年12月31日 -6.95%
- -2億7700万
- 2023年12月31日 -20.22%
- -3億3300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項2024/03/28 13:00
1. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第2項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 13:00
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。2024/03/28 13:00
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。