研究開発費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年12月31日
- 2億8000万
- 2016年12月31日 +140%
- 6億7200万
- 2017年12月31日 -26.93%
- 4億9100万
- 2018年12月31日 +9.78%
- 5億3900万
- 2019年12月31日 +42.49%
- 7億6800万
- 2020年12月31日 +13.93%
- 8億7500万
- 2021年12月31日 -0.46%
- 8億7100万
- 2022年12月31日 -0.57%
- 8億6600万
- 2023年12月31日 +8.31%
- 9億3800万
個別
- 2014年3月31日
- 3億7733万
- 2015年3月31日 +14.18%
- 4億3083万
- 2015年12月31日 -28.98%
- 3億600万
- 2016年12月31日 +133.99%
- 7億1600万
- 2017年12月31日 -37.15%
- 4億5000万
- 2018年12月31日 +11.33%
- 5億100万
- 2019年12月31日 +47.7%
- 7億4000万
- 2020年12月31日 +16.76%
- 8億6400万
- 2021年12月31日 +2.55%
- 8億8600万
- 2022年12月31日 -1.47%
- 8億7300万
- 2023年12月31日 +6.64%
- 9億3100万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2024/03/28 13:00
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 13:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 貸倒引当金繰入額 4 2 研究開発費 866 938 - #3 監査報酬（連結）
- 2024/03/28 13:00
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST&YOUNG)に対する報酬(a.を除く)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社における非監査業務の内容は解散した子会社の研究開発費還付に関する事項です。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 - #4 研究開発活動
- 当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。2024/03/28 13:00
なお、当連結会計年度の研究開発費は938百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,724百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,663百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。
(1)ITセキュリティ事業 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ①算出方法2024/03/28 13:00
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定