(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	99百万円		89百万円
投資有価証券評価損否認額	93		90
関係会社株式評価損否認額	366		276
貸倒引当金否認額	479		528
賞与引当金否認額	113		105
退職給付引当金否認額	87		95
ソフトウェア償却否認額	35		54
その他	206		110
小計	1,481		1,349
評価性引当額	△1,082		△1,027
繰延税金資産合計	398		321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産純額	398		321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	20.5
税額控除	△9.3
のれん償却費	5.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1