剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億371万
- 2014年3月31日 ±0%
- -1億371万
- 2015年3月31日
- -5185万
- 2016年3月31日 -55%
- -8037万
- 2017年3月31日
- -7778万
- 2018年3月31日
- -5085万
- 2019年3月31日 -100%
- -1億170万
- 2020年3月31日
- -1億170万
- 2021年3月31日 -25%
- -1億2713万
- 2022年3月31日
- -1億1700万
- 2023年3月31日 -48.13%
- -1億7331万
個別
- 2013年3月31日
- -1億371万
- 2014年3月31日 ±0%
- -1億371万
- 2015年3月31日
- -5185万
- 2016年3月31日 -55%
- -8037万
- 2017年3月31日
- -7778万
- 2018年3月31日
- -5085万
- 2019年3月31日 -100%
- -1億170万
- 2020年3月31日
- -1億170万
- 2021年3月31日 -25%
- -1億2713万
- 2022年3月31日
- -1億1700万
- 2023年3月31日 -48.13%
- -1億7331万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 10:51
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。2023/06/30 10:51
剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年3月31日又は9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
なお、第36期の剰余金の配当は、以下の通りであります。