有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid_term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/mid-term-plan.pdf)
e>サステナビリティ重点課題取り組みの状況SDGsの分類社会課題(IT人材不足、働き方改革、地域創成)解決に直接的に対応したサービス開発・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成(デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務)
・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進(デジタルイノベーション事業セグメントDX業務)

2023/06/30 10:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 10:51

#3 主要な設備の状況

2023/06/30 10:51

#4 事業の内容

当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社1社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー(世話焼き人)として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という5つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

セグメント区分	主な事業内容(技術サポート)
ライフサイエンスサービス事業	ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。
デジタルイノベーション事業	デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。
その他の事業	上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。

2023/06/30 10:51

#5 会計方針に関する事項（連結）

デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/06/30 10:51

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。

2023/06/30 10:51

#7 報告セグメントの概要（連結）

「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

2023/06/30 10:51

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
ライフサイエンスサービス事業	53	(13)
デジタルイノベーション事業	34	(3)
報告セグメント計	384	(59)

(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

2023/06/30 10:51

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2023/06/30 10:51

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	14,551		17,784
減損損失	509		253
その他	22,581		32,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 10:51

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	14,551		17,784
減損損失	509		253
その他	24,241		24,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 10:51

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業

2023/06/30 10:51

#13 設備投資等の概要

ライフサイエンスソリューション事業では、移転に伴い19,763千円の設備投資を行いました。
デジタルイノベーション事業では、PC購入等により3,529千円の設備投資を行いました。
全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等により2,965千円の設備投資を行いました。

2023/06/30 10:51

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。2023/06/30 10:51