有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額2,660,961千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,129千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2023/06/30 10:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,886千円は、管理部門等における電子計算機器等の購入に伴うものであります。2023/06/30 10:51

#3 主要な設備の状況

2023/06/30 10:51

#4 事業の内容

当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社1社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー(世話焼き人)として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という5つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

セグメント区分	主な事業内容(技術サポート)
教育ソリューション事業	海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
ICTソリューション事業	ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。

2023/06/30 10:51

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 10:51

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

2023/06/30 10:51

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
教育ソリューション事業	26	(5)
ICTソリューション事業	212	(27)

(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

2023/06/30 10:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウィルスの影響により集合研修に対する需要は依然として低いままであり、その変化に対応するための固定費削減施策は、前期末までに完了しております。また当期においては、効果的かつ効率的に人財育成を行うため、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning Booster)の開発に着手し、2023年4月3日より派遣事業者向けに提供を開始致しました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は578,691千円(前期比3.4%減)、セグメント利益は182,619千円(同46.5%増)となりました。
②ICTソリューション事業

2023/06/30 10:51

#9 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて16,297千円、器具及び備品で15,245千円、ソフトウェアで35,695千円の67,238千円の設備投資を行いました。
教育ソリューション事業では、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning Booster)の開発及びシステムの改修等により35,835千円の設備投資を行いました。
ICTソリューション事業では、PC購入等により4,485千円の設備投資を行いました。

2023/06/30 10:51

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2023/06/30 10:51