売上高 - 西日本ソリューション事業
連結
- 2017年3月31日
- 5億3592万
- 2018年3月31日 +14.46%
- 6億1341万
- 2019年3月31日 +10.22%
- 6億7612万
- 2020年3月31日 +18.44%
- 8億82万
- 2021年3月31日 +14.49%
- 9億1689万
- 2022年3月31日 +11.81%
- 10億2520万
- 2023年3月31日 +15.73%
- 11億8650万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/30 10:51
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,712,855 3,544,787 5,447,332 7,381,520 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 74,109 228,804 370,549 476,169 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。2023/06/30 10:51
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2023/06/30 10:51
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソフトバンク株式会社 794,903 デジタルイノベーション事業部ICTソリューション事業部教育ソリューション事業部 - #4 事業の内容
- 当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社1社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー(世話焼き人)として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という5つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。2023/06/30 10:51
[事業系統図]セグメント区分 主な事業内容(技術サポート) ICTソリューション事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 ライフサイエンスサービス事業 ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。2023/06/30 10:51 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は主にICTソリューション事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。2023/06/30 10:51
契約負債は主に、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業、西日本ソリューション事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスに関する前受金に関するものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,868千円であります。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 10:51 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。2023/06/30 10:51
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 10:51 - #10 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/30 10:51
(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。2023年3月31日現在 ICTソリューション事業 212 (27) 西日本ソリューション事業 59 (11) ライフサイエンスサービス事業 53 (13)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2023/06/30 10:51
2023年6月8日に発表いたしました第3次中期経営計画において、2027年3月期の定量目標として売上高92~100億円、営業利益7.1~10億円を目指しております。また当社グループ経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE(自己資本利益率)を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営成績2023/06/30 10:51
当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,381,520千円(前期比4.8%増)、営業利益は、464,714千円(同6.7%増)、経常利益は、476,169千円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、315,015千円(同24.4%増)となりました。
当連結会計年度の経済環境は、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは旺盛であり、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加傾向にあります。こうした市場環境のもと、当社グループでは、第1次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の2点を推進することで計画の達成を図りました。 - #13 設備投資等の概要
- ICTソリューション事業では、PC購入等により4,485千円の設備投資を行いました。2023/06/30 10:51
西日本ソリューション事業では、PC購入等により659千円の設備投資を行いました。
ライフサイエンスソリューション事業では、移転に伴い19,763千円の設備投資を行いました。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 西日本ソリューション事業
主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。2023/06/30 10:51