法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億7156万
- 2015年3月31日 -92.92%
- 1923万
- 2016年3月31日 +22%
- 2347万
- 2017年3月31日 +944.71%
- 2億4519万
- 2018年3月31日 -93%
- 1717万
- 2019年3月31日 +68.41%
- 2891万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7120万
- 2009年3月31日 +31.49%
- 3億5660万
- 2010年3月31日 -66.07%
- 1億2098万
- 2011年3月31日 +41.85%
- 1億7161万
- 2012年3月31日 -40.71%
- 1億175万
- 2013年3月31日 -62.36%
- 3830万
- 2014年3月31日 -78.33%
- 830万
- 2015年3月31日 +59.04%
- 1320万
- 2016年3月31日 +83.17%
- 2417万
- 2017年3月31日 +911.81%
- 2億4463万
- 2018年3月31日 -94.97%
- 1229万
- 2019年3月31日 -4.91%
- 1169万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/25 15:56
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b)税務上の繰越欠損金161,118千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,193千円を計上しております。当該繰延税金資産115,193千円は当社の税務上の繰越欠損金の残高145,021千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づき課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。2019/06/25 15:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) その他 5.76 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △32.01 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 流動負債2019/06/25 15:56
当連結会計年度末における流動負債は694,474千円となり、前連結会計年度末に比べ59,220千円増加いたしました。これは主に、営業収入の増加に伴い、社内・外の高齢者向け住宅や介護施設に提供する給食サービス用食材や介護関連商品の仕入れが増加したこと等により、未払金が21,826千円、買掛金が23,420千円増加したこと、また税金等調整前当期純利益の計上にともない未払法人税等が7,740千円増加したことによるものであります。
② 固定負債 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成30年3月31日)2019/06/25 15:56
当連結会計年度(平成31年3月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)未払金 386,094 386,094 - (3)未払法人税等 19,500 19,500 - (4)預り金 64,870 64,870 -
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)未払金 407,920 407,920 - (3)未払法人税等 27,240 27,240 - (4)預り金 71,091 71,091 -