- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 15:56- #2 事業等のリスク
② 高齢者住宅のサブリース契約について
当社が運営する「サービス付き高齢者住宅」は、オーナーが建設する物件を当社が一棟借りして、入居者に転貸するサブリース契約による方式が中心であり、オーナーとの契約期間は主として25年間となっております。この間は安定的かつ継続的に住宅事業を運営できるメリットがある反面、解約に制約があるため、入居率や併設通所介護施設の稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落した等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リース会計に係る会計処理方式や基準の変更や当該基準への該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少ないしは損失及びそれに伴う表面的な財務数値の悪化を招来する可能性があります。
③ 個人情報管理について
2019/06/25 15:56- #3 固定資産の減価償却の方法
- リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:56 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- リース資産」の当期減少額は、リース契約満了に伴う返品によるものであります。2019/06/25 15:56
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 事業の成長性の指標 : 営業収入成長率、経常利益成長率、ROIC(投下資本利益率)
② 財務基盤の健全性の指標 : 純資産比率(リース資産・負債調整後)、資金収支・現預金残高
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/25 15:56- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 重要な減価償却資産の評価基準及び評価方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/25 15:56- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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