3041 ビューティカダン HD

3041
2024/04/17
時価
36億円
PER 予
26.45倍
2010年以降
赤字-109.85倍
(2010-2023年)
PBR
5.6倍
2010年以降
1.41-17.88倍
(2010-2023年)
配当 予
1.89%
ROE 予
21.19%
ROA 予
4.2%
資料
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減損損失 - 生花卸売事業

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 11:25
#2 主要な設備の状況
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。
4.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
5.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2023/09/28 11:25
#3 事業の内容
(主な関係会社)当社、株式会社One Flower、株式会社花時、株式会社クレア
生花卸売事業
生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。
2023/09/28 11:25
#4 事業等のリスク
当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。
2023/09/28 11:25
#5 会計方針に関する事項(連結)
生花祭壇事業、ブライダル装花事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
生花卸売事業
生花卸売事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
2023/09/28 11:25
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
2023/09/28 11:25
#7 従業員の状況(連結)
2023年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
生花祭壇事業116(165)
生花卸売事業14( 7)
ブライダル装花事業26( 14)
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2023/09/28 11:25
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/09/28 11:25
#9 沿革
年月事項
2016年5月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算
2016年7月生花卸売事業を会社分割し、当社100%子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継
2016年9月千葉県成田市に成田営業所を開設
2023/09/28 11:25
#10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
2023/09/28 11:25
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)当事業年度(2023年6月30日)
ソフトウエア2,177千円2,177千円
減損損失9,920千円8,402千円
関係会社株式評価損59,829千円65,616千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/09/28 11:25
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日)当連結会計年度(2023年6月30日)
長期貸付金8,033千円8,033千円
減損損失10,100千円8,583千円
資産除去債務8,050千円7,663千円
(注)1.評価性引当額の減少は、減損損失が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/09/28 11:25
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・下落傾向にある葬儀単価の維持に向けた、葬儀社向けの新商品の提案と販売拡大を継続実施
(生花卸売事業)
①外部販売増による売上UP
2023/09/28 11:25
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは2年目を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開発・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。
この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,413,063千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は124,400千円(前年同期比20.0%増)、経常利益は135,172千円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,816千円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は954,898千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は545,456千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。
2023/09/28 11:25
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により8,678千円の設備投資を行いました。
(2) 生花卸売事業
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により340千円の設備投資を行いました。
2023/09/28 11:25
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
生花卸売事業
生花卸売事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
ハ その他の事業
2023/09/28 11:25
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー(以下、「同社」という。)における生産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は当連結会計年度において営業損失を計上しております。しかし、前連結会計年度において同社が営業利益を計上しており、かつ翌連結会計年度以降も営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、同社が保有する有形固定資産に減損の兆候はないものと判定しております。
同社は生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでいますが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、同社の損益や経営環境に重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、減損の兆候に該当し、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2023/09/28 11:25