- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・人的資本への取組
当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役7名のうち取締役2名は女性であります。今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。
また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年3月にベースアップを決定し実行いたしました。働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。
2023/09/28 11:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 11:25- #3 主要な設備の状況
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。
4.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
5.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2023/09/28 11:25- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
① 生花祭壇事業
葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。
2023/09/28 11:25- #5 事業等のリスク
① 葬儀施行価格の低下傾向の影響について
当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年3月に加工物流センター(現:加工物流グループ)を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2023/09/28 11:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 生花祭壇事業、ブライダル装花事業
生花祭壇事業、ブライダル装花事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
2023/09/28 11:25- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
2023/09/28 11:25- #8 従業員の状況（連結）
2023年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生花祭壇事業 | 116 | (165) |
| 生花卸売事業 | 14 | ( 7) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/09/28 11:25- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
2023/09/28 11:25- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | 当事業年度(2023年6月30日) |
| ソフトウエア | 2,177千円 | 2,177千円 |
| 減損損失 | 9,920千円 | 8,402千円 |
| 関係会社株式評価損 | 59,829千円 | 65,616千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 長期貸付金 | 8,033千円 | 8,033千円 |
| 減損損失 | 10,100千円 | 8,583千円 |
| 資産除去債務 | 8,050千円 | 7,663千円 |
(注)1.評価性引当額の減少は、
減損損失が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社では、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。
(グループ理念)
2023/09/28 11:25- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、3,464,493千円(前年同期比6.7%増)となりました。厚生労働省「2022年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によりますと、2022年の年間死亡者数は1,568千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2022年7月から2023年5月までの取扱件数、売上高ともにコロナ禍初期の緊急事態宣言下において大きな影響を受けた前期と比較すると増加傾向で推移しておりますが、引き続き葬儀単価の低下に加えコロナ禍によって、参列者の減少や葬儀規模は縮小している状況です。
2023/09/28 11:25- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は15,306千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生花祭壇事業
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により8,678千円の設備投資を行いました。
2023/09/28 11:25- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー(以下、「同社」という。)における生産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は当連結会計年度において営業損失を計上しております。しかし、前連結会計年度において同社が営業利益を計上しており、かつ翌連結会計年度以降も営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、同社が保有する有形固定資産に減損の兆候はないものと判定しております。
同社は生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでいますが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、同社の損益や経営環境に重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、減損の兆候に該当し、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2023/09/28 11:25- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の生花祭壇事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
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