3041 ビューティカダン HD

3041
2024/03/27
時価
41億円
PER 予
29.88倍
2010年以降
赤字-109.85倍
(2010-2023年)
PBR
6.33倍
2010年以降
1.41-17.88倍
(2010-2023年)
配当 予
1.68%
ROE 予
21.19%
ROA 予
4.2%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】
  • 通期

連結

2008年6月30日
150万
2009年6月30日 +143.01%
365万
2014年6月30日 -4.36%
349万
2015年6月30日 +999.99%
7289万
2017年6月30日 -98.3%
124万
2018年6月30日 +999.99%
2439万
2019年6月30日 -37.48%
1525万
2020年6月30日 +70.13%
2595万
2021年6月30日 -94.87%
133万
2022年6月30日 +41.17%
187万
2023年6月30日 +17.19%
220万

個別

2008年6月30日
150万
2009年6月30日 +143.01%
365万
2015年6月30日 +999.99%
7289万
2017年6月30日 -98.3%
124万
2018年6月30日 +482.1%
721万
2019年6月30日 +47.91%
1067万
2020年6月30日 +160.82%
2784万
2021年6月30日 -99.37%
17万
2022年6月30日 +967.61%
187万
2023年6月30日 +17.19%
220万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 11:25
#2 主要な設備の状況
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。
4.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
5.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2023/09/28 11:25
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/09/28 11:25
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
2023/09/28 11:25
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)当事業年度(2023年6月30日)
ソフトウエア2,177千円2,177千円
減損損失9,920千円8,402千円
関係会社株式評価損59,829千円65,616千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/09/28 11:25
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日)当連結会計年度(2023年6月30日)
長期貸付金8,033千円8,033千円
減損損失10,100千円8,583千円
資産除去債務8,050千円7,663千円
(注)1.評価性引当額の減少は、減損損失が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/09/28 11:25
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー(以下、「同社」という。)における生産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は当連結会計年度において営業損失を計上しております。しかし、前連結会計年度において同社が営業利益を計上しており、かつ翌連結会計年度以降も営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、同社が保有する有形固定資産に減損の兆候はないものと判定しております。
同社は生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでいますが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、同社の損益や経営環境に重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、減損の兆候に該当し、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2023/09/28 11:25