法人税
連結
- 2008年6月30日
- 6847万
- 2009年6月30日 -49.93%
- 3428万
- 2010年6月30日 +112.99%
- 7301万
- 2011年6月30日 -2.68%
- 7105万
- 2012年6月30日 +10.24%
- 7833万
- 2013年6月30日 -26.8%
- 5733万
- 2014年6月30日 -36.82%
- 3622万
- 2015年6月30日 +155.72%
- 9263万
- 2016年6月30日 -52.66%
- 4385万
- 2017年6月30日 +23.19%
- 5402万
- 2018年6月30日 -15.3%
- 4575万
- 2019年6月30日 -50.06%
- 2285万
- 2020年6月30日 -67.42%
- 744万
- 2021年6月30日 +273.65%
- 2782万
- 2022年6月30日 +15.16%
- 3203万
- 2023年6月30日 +37.44%
- 4403万
個別
- 2008年6月30日
- 6826万
- 2009年6月30日 -50.08%
- 3407万
- 2010年6月30日 +99.04%
- 6782万
- 2011年6月30日 -7.18%
- 6295万
- 2012年6月30日 -16.43%
- 5260万
- 2013年6月30日 -24.21%
- 3987万
- 2014年6月30日 -92.03%
- 317万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 9425万
- 2016年6月30日 -70.81%
- 2751万
- 2017年6月30日 +68.42%
- 4634万
- 2018年6月30日 -25.17%
- 3467万
- 2019年6月30日 -52.25%
- 1655万
- 2020年6月30日 -84.07%
- 263万
- 2021年6月30日 +262.76%
- 956万
- 2022年6月30日 +47.42%
- 1410万
- 2023年6月30日 -69.81%
- 425万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/09/28 11:25
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 税額控除 △5.4% △38.7% 法人税等還付税額 △0.1% ― その他 1.8% 14.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9% 4.8% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/09/28 11:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) その他 4.4% 9.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8% 31.5% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・親会社株主に帰属する当期純利益2023/09/28 11:25
法人税等41,491千円等により、親会社株主に帰属する当期純利益88,816千円(前年同期比2.9%増)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)