- #1 その他の参考情報(連結)
2022年9月29日に九州財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき提出
2023年8月14日に九州財務局長に提出
2023/09/28 11:25- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ハ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
2023/09/28 11:25- #3 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月1回開催しております。
構成員の氏名
2023/09/28 11:25- #4 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、原則として月例固定報酬としており、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案し決定することを方針としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、代表取締役・担当役員・社外取締役との協議のうえ、取締役会にて決定しております。
2023/09/28 11:25- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.beauty-kadan.co.jp/ir/koukoku.html |
株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満
株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/09/28 11:25- #6 株主総会決議による取得の状況(連結)
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2023/09/28 11:25- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
2023/09/28 11:25- #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年6月30日現在
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区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | | 40,475 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | 発行済株式総数 | 5,076,000 | ― | ― | 総株主の議決権 | ― | 40,475 | ― |
| ― | ― |
発行済株式総数 | 5,076,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 40,475 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2023/09/28 11:25- #9 監査報酬(連結)
当社は、当社の会計監査人評価および選定基準に照らし、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適切性を備えていることや、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人が適任と判断したため会計監査人として選定しております。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定内容の議案を株主総会に提出することとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
2023/09/28 11:25- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ESG(環境・社会・ガバナンス)およびSDGs(持続可能な開発目標)への取組みを通じて、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化
②資本政策・株主還元
・ROEを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図る・配当性向50%を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
2023/09/28 11:25- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは2年目を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開発・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。
この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,413,063千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は124,400千円(前年同期比20.0%増)、経常利益は135,172千円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,816千円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は954,898千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は545,456千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。
2023/09/28 11:25- #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
5.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結時から1年間
2023/09/28 11:25- #13 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。
配当につきましては、健全な財務体質を堅持するため持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持し、企業価値向上と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に、原則として剰余金分配可能額の範囲内で連結配当性向50%を目安とし、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事業展開などに充当する所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2023/09/28 11:25- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
1株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 86,317 | 88,816 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 86,317 | 88,816 |
期中平均株式数(株) | 4,049,448 | 4,049,448 |
2023/09/28 11:25