親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年6月30日
- 2815万
- 2009年6月30日
- -1528万
- 2010年6月30日
- 9538万
- 2011年6月30日 +31.53%
- 1億2546万
- 2012年6月30日 -1.51%
- 1億2356万
- 2013年6月30日 -30.75%
- 8557万
- 2014年6月30日 -42.47%
- 4923万
- 2015年6月30日
- -8930万
- 2016年6月30日
- 7542万
- 2017年6月30日
- -3046万
- 2018年6月30日
- 7722万
- 2019年6月30日
- -593万
- 2020年6月30日 -999.99%
- -2億2293万
- 2021年6月30日
- 8177万
- 2022年6月30日 +5.55%
- 8631万
- 2023年6月30日 +2.9%
- 8881万
個別
- 2008年6月30日
- 5716万
- 2009年6月30日 -40.3%
- 3412万
- 2010年6月30日 +10.51%
- 3771万
- 2011年6月30日 +144.18%
- 9208万
- 2012年6月30日
- -864万
- 2013年6月30日
- 3156万
- 2014年6月30日
- -1261万
- 2015年6月30日
- 5407万
- 2016年6月30日 +62.75%
- 8800万
- 2017年6月30日 -21.59%
- 6900万
- 2018年6月30日 -10.14%
- 6200万
- 2019年6月30日 -100%
- 0
- 2020年6月30日
- -2億200万
- 2021年6月30日
- 4600万
- 2022年6月30日 +15.22%
- 5300万
- 2023年6月30日 -37.74%
- 3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況の中、当社グループは2年目を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開発・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。2023/09/28 11:25
この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,413,063千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は124,400千円(前年同期比20.0%増)、経常利益は135,172千円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,816千円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は954,898千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は545,456千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/09/28 11:25
項目 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 86,317 88,816 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 86,317 88,816 期中平均株式数(株) 4,049,448 4,049,448