退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 549万
- 2009年6月30日 +77.62%
- 976万
- 2010年6月30日 +19.18%
- 1163万
- 2011年6月30日 +23.51%
- 1436万
- 2012年6月30日 +63.91%
- 2355万
- 2013年6月30日 +17.6%
- 2769万
- 2014年6月30日 +23.33%
- 3415万
個別
- 2008年6月30日
- 549万
- 2009年6月30日 +77.62%
- 976万
- 2010年6月30日 +19.18%
- 1163万
- 2011年6月30日 +23.51%
- 1436万
- 2012年6月30日 +63.91%
- 2355万
- 2013年6月30日 +2.08%
- 2404万
- 2014年6月30日 +20.24%
- 2890万
- 2015年6月30日 +5.01%
- 3035万
- 2016年6月30日 -20.36%
- 2417万
- 2017年6月30日 +27.76%
- 3088万
- 2018年6月30日 +14.15%
- 3525万
- 2019年6月30日 +5.94%
- 3735万
- 2020年6月30日 +18.87%
- 4440万
- 2021年6月30日 +10.66%
- 4913万
- 2022年6月30日 +6.5%
- 5232万
- 2023年6月30日 -6.25%
- 4905万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 11:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 貸倒引当金等 31,915千円 31,526千円 退職給付引当金 15,939千円 14,943千円 ソフトウエア 2,177千円 2,177千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。2023/09/28 11:25