- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/09/30 12:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/09/30 12:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△384,450千円には、セグメント間取引消去51,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。2020/09/30 12:08 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。
2020/09/30 12:08- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/30 12:08 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 12:08 - #7 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/09/30 12:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/09/30 12:08 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保付き債務
(1)担保資産
2020/09/30 12:08- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 12:08 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/09/30 12:08- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度の株式の取得により新たに株式会社クレアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2020/09/30 12:08- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度の株式の売却等により、株式会社ビイケイエステートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
2020/09/30 12:08- #14 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 生花祭壇事業用資産 | 建物、工具器具備品 | 関東 | 10,676 |
| その他の事業用資産 | 建物、工具器具備品等 | 熊本 | 4,577 |
| 合計 | 15,254 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る
資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | 当事業年度(2020年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金 | ― | 43,659千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,783千円 | △1,089千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 22,165千円 | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 93,883千円 | 149,759千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,371千円 | △1,089千円 |
| 差引:繰延税金資産(負債)の純額 | 22,670千円 | ― |
(注)1.評価性引当額の増加は、将来減算一時差異の解消の可能性がないと判断したためであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,258千円増加し、2,197,247千円となりました。これは主に現金及び預金、のれんの増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ232,247千円増加し、1,853,319千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
2020/09/30 12:08- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/09/30 12:08- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 期首残高 | 10,848千円 | 23,199千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,350 | 4,073 |
| 簡便法から原則法への変更による影響額 | 10,000 | ― |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る
資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 54,328千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54,328 |
|
| 退職給付に係る負債 | 54,328 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54,328 |
(3)退職給付費用
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/09/30 12:08- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・貯蔵品
2020/09/30 12:08- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 12:08 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/09/30 12:08 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む) | 30,143 | 30,235 | 92 |
| 資産計 | 1,163,226 | 1,163,319 | 92 |
| (1) 買掛金 | 145,336 | 145,336 | ― |
当連結会計年度(2020年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む) | 21,411 | 21,322 | △89 |
| 資産計 | 1,185,030 | 1,184,940 | △89 |
| (1) 買掛金 | 116,196 | 116,196 | ― |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 137円28銭 | 79円23銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1円47銭 | △55円05銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
