有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 9:37
【資料】
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【項目】
101項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国で雇用情勢や所得環境の改善を背景に景気の回復基調が継続するとともに、債務問題に端を発した景気低迷が続いていた欧州でも一部で回復の兆しがみられました。しかし、米連邦準備理事会による金融緩和縮小の開始や中国をはじめとする一部の新興国で成長鈍化が長期化する等世界経済の先行き不透明感も依然残った状況となっています。この様な世界経済の中で、我が国経済は、日本銀行による金融緩和策や政府によるデフレ状況からの脱却と経済再生を促進するための政策への期待感を背景に円安株高基調で推移し、輸出関連事業を中心とした企業業績の改善や資産効果による個人消費の回復の兆しがみられました。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、業績向上効果が期待できることから需要は引き続き強く、順調に推移いたしましたが、競争環境が一層厳しさを増してきていることに加え、急速に普及するスマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーション手法など、多様化したセールスプロモーション手法への対応力が求められ、変化対応力と継続的機能強化が必要となる大変厳しい市場環境となっております。
当社グループでは顧客の営業上の課題に対応するマーケティング会社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、POP分野、WEB関連、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進しました。また、当社の主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減され、これらの業界への販売は伸び悩みや減少の難しい局面を迎えておりますが、従来当社が販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大するため、積極的かつ継続的に顧客にアプローチし、セールスプロモーションの企画提案を行ってきた結果、前期に引き続き好調に販売を伸ばしました。さらに、セールスプロモーション市場における景品分野に匹敵する市場規模をもつ企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきております。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、自動車業界や化粧品業界への販売拡大が大手飲料会社や製薬会社への販売の低迷を補うとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は10,157百万円(前年同期比9.9%増)と増収になりました。また、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、予算執行の厳格化による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、営業利益は733百万円(同12.4%増)、経常利益は735百万円(同11.5%増)、当期純利益は449百万円(同13.7%増)となりました。
なお、当社グループではセールスプロモーションの企画及び販売を行う単一事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加725百万円、投資活動による資金の減少243百万円、財務活動による資金の減少201百万円などにより、前連結会計年度末と比較して281百万円増加し、1,634百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は725百万円(前連結会計年度は455百万円の増加)となりました。主な要因は、当連結会計年度の売上高が伸びたことなどにより、税金等調整前当期純利益を751百万円確保することができたことにより増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は243百万円(同142百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が96百万円となったことに加え、新たに定期預金へ預入したことなどによる支出が82百万円となったことや、無形固定資産の取得による支出が41百万円となったことにより減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は201百万円(同169百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が146百万円あったことと、自己株式の取得による支出が54百万円となったことにより減少したものであります。