- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/26 13:03- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 42,966 | 千円 | 13,645 | 千円 |
| 組替調整額 | △71,416 | | ― | |
| 税効果調整前 | △28,450 | | 13,645 | |
| 税効果額 | 9,617 | | △3,385 | |
| その他有価証券評価差額金 | △18,832 | | 10,260 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | △6,593 | | 835 | |
| 組替調整額 | ― | | ― | |
| 税効果調整前 | △6,593 | | 835 | |
| 税効果額 | 2,018 | | △43 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,574 | | 791 | |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | △11,095 | | 5,566 | |
| 組替調整額 | 6,655 | | 11,833 | |
| 税効果調整前 | △4,440 | | 17,399 | |
| 税効果額 | 1,359 | | △5,327 | |
| 退職給付に係る調整額 | △3,080 | | 12,071 | |
| その他の包括利益合計 | △26,487 | | 23,123 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 (第49期) (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月28日近畿財務局長に提出。2024/03/26 13:03 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
事業を通じた課題解決や特定したマテリアリティ(重要課題)に関する対応については、各マテリアリティごとに執行役員クラスを責任者として任命し、具体的な対応ついて検討し、実行しております。各責任者は、目標達成に向け対応進捗状況を確認し、定期的に取締役会へ報告しています。取締役会は、進捗等を定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。
なお、2024年1月よりサステナビリティ推進室を設置しており、より一層サステナビリティに関する具体的な取組を推進してまいります。2024/03/26 13:03 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/26 13:03- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2024/03/26 13:03- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度の末日現在、該当事項はありません。2024/03/26 13:03 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/03/26 13:03- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2024/03/26 13:03- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社はリスク管理にかかる基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めています。具体的には、考えられるリスクを例示するとともに、リスク評価と対応方法などについて定め、その内容については定期的に社員への教育を実施しております。加えて、事業に係るリスクを「リスク管理委員会」において協議し、それらの優先順位や対応方針を策定するとともに、その効果について定期的に見直しを行っております。また「リスク管理委員会」で決定された施策やその実施結果に関しては、評価したリスクの重要性に応じて定期的に取締役会に報告を行っております。2024/03/26 13:03 - #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/26 13:03 - #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/03/26 13:03- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 役員報酬 | 73,803 | 千円 | 99,312 | 千円 |
| 給与手当 | 922,484 | | 1,260,459 | |
| 賞与手当 | 75,055 | | 93,147 | |
| 賞与引当金繰入額 | 166,240 | | 169,227 | |
| 退職給付費用 | 55,040 | | 81,214 | |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,330 | | 8,440 | |
| 減価償却費 | 9,493 | | 13,858 | |
| 無形固定資産償却費 | 6,385 | | 8,116 | |
| 地代家賃 | 236,868 | | 319,665 | |
- #18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/26 13:03- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CDG)と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの2社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、当社は2019年11月に株式会社レッグス(現 株式会社CLホールディングス)と資本業務提携を締結し、同社は2020年1月に当社議決権株式の44.4%を取得いたしました。なお、株式会社レッグスは2022年1月に会社分割による持株会社体制への移行をし、株式会社CLホールディングスとなっております。また、同社事業は吸収分割承継会社である株式会社レッグス(2022年1月に「株式会社レッグス分割準備会社」から商号変更)が承継しました。これにより、新設された株式会社レッグスは株式会社CLホールディングスの100%子会社となり、株式会社CLホールディングスと株式会社レッグスは当社のその他の関係会社となっております。
今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進化していくことを目指しております。
2024/03/26 13:03- #20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2024/03/26 13:03- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ロ.人的資本経営
当社が強みを発揮し、持続的に成長を続けていくためには、戦略に合致した人的資本への投資が不可欠です。そのためにも、マテリアリティの一つに掲げている『心の豊かさを生み出す「働く」を創る』の通り、仕事を通じて、心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ、世の中にも優しいサービスを創造できる、というプラスの循環を生み出す環境(=会社)づくりを追求します。
CLグループ共通で定める人事ポリシーの基本理念にある「価値創造の源泉は人財」であるという考えの通り、社員の成長なくして企業価値創造はできません。社員一人一人の成長を会社の成長と連動させ、プラスの循環を生み出していけるよう、自律した個の挑戦を促し、個の挑戦を支援し導くための人材戦略に取り組むことこそが、当社の企業価値創造の根幹であると考え、推し進めています。
2024/03/26 13:03- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| テーマ | 指標 | 目標(2026年) | 実績(2023年) |
| 課題解決力 | プロジェクトマネジメント研修1人当たり年間総研修時間 | 480分を維持 | 480分 |
| 創造力 | コンセプチュアル思考を養う研修1人当たり年間総研修時間 | 240分を維持 | 240分 |
| 多様な人財が生き生きと働ける環境 | 全社員における男女比率 (注) | ― | 男:女=48%:52% |
| 男女管理職割合 | 男:女=70%:30% | 男:女=74%:26% |
| 全社員における新規採用・キャリア採用比率(注) | ― | 新卒採用:キャリア採用=35%:65% |
| エンゲージメントスコア | やりがいに関する項目 | 69点 | 63点 |
| 達成感に関する項目 | 64点 | 58点 |
| 障がい者雇用率 | 2.7% | 2.3% |
| 健康がすべてであるの実現 | 平均残業時間 | 30時間 | 31.4時間 |
| 定期健康診断受診率 | 100%を維持 | 100% |
| 主体的・自立的な社員の成長支援 | 当社理念・フィロソフィを学び、理解することで人間力を磨くための講義の実施数 | 12回 | 11回 |
(注)当社は、性別や新卒・中途を問わず優秀な人材を採用することとしているため、全社員における男女比率及び全社員における新規採用・キャリア採用比率の目標値を定めておりません。
- #23 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
2024/03/26 13:03- #24 会計方針に関する事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2024/03/26 13:03- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2,015 | 1,414 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 4,360 | 2,946 | ― | 2025年1月1日～2027年1月31日 |
| 合計 | 6,375 | 4,360 | ― | ― |
(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #26 制作支出金に関する注記（連結）
※3 制作支出金
販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
2024/03/26 13:03- #27 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2024/03/26 13:03- #28 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/03/26 13:03- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 561,111 | ― | 561,111 | ― |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/26 13:03 - #31 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 受取手形 | 304,284 | 千円 | 167,867 | 千円 |
| 売掛金 | 1,699,836 | | 2,143,349 | |
- #32 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | ― | 千円 | 31 | 千円 |
- #33 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | 8,387 | 千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | ― | | 53 | |
| 廃棄費用 | ― | | 1,356 | |
| 計 | ― | | 9,797 | |
- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/26 13:03 - #35 契約負債の金額の注記（連結）
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 契約負債 | 24,656 | 千円 | 51,540 | 千円 |
- #36 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,090 | 80 | 900 | 270 |
| 賞与引当金 | 170,000 | 179,738 | 170,000 | 179,738 |
| 退職給付引当金 | 126,264 | 80,875 | 37,613 | 169,526 |
| 役員株式給付引当金 | 15,722 | 6,289 | ― | 22,011 |
- #37 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。2024/03/26 13:03 - #38 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、2020年6月25日開催の第46期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとする。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 制度の概要
2024/03/26 13:03- #39 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2024/03/26 13:03- #40 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/26 13:03- #41 戦略（連結）
(2)戦略
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、「職場環境」「ガバナンスとコンプライアンス」「サービス品質」「環境」「社会活動」を当社が取り組むべき重要なサステナビリティ領域として設定しております。
2024/03/26 13:03- #42 所有者別状況（連結）
- 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式266単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。2024/03/26 13:03
- #43 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
中期的な指標及び目標を次の通り設定しております。
2024/03/26 13:03- #44 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #45 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日 12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.cdg.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #46 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/26 13:03- #47 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
2024/03/26 13:03- #49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/03/26 13:03- #50 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/26 13:03 - #51 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/03/26 13:03- #52 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2024/03/26 13:03- #53 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
2024/03/26 13:03- #54 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/26 13:03 - #55 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 49 | 61 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #56 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/26 13:03- #57 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/03/26 13:03- #58 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
- #59 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1974年4月 | 和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱CDG)を資本金2,000千円にて設立。 |
| 1974年10月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設。 |
| 1975年6月 | 資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。 |
| 1978年6月 | 資本金を10,000千円に増資。 |
| 1979年1月 | 本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。 |
| 1979年6月 | ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。 |
| 1992年7月 | 札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。 |
| 1992年10月 | 仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。 |
| 1993年8月 | 岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。 |
| 1994年7月 | 本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。 |
| 1995年11月 | 岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。 |
| 1996年3月 | 福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。 |
| 1997年7月 | 名古屋市北区に名古屋営業所を開設。 |
| 1999年4月 | 大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。 |
| 2002年3月 | 東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。 |
| 2003年8月 | ㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。 |
| 2004年12月 | ㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。 |
| 2005年5月 | 本社を大阪市中央区南本町二丁目6番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。 |
| 2005年6月 | ㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100%子会社とする。 |
| 2005年9月 | 資本金を105,000千円に増資。 |
| 2006年5月 | 商号を㈱CDGに変更。 |
| 2006年6月 | 資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)へ上場。 |
| 2006年8月 | 東京本社を東京都中央区銀座へ移転。 |
| 2007年4月 | ㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。 |
| 2010年8月 | 東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。 |
| 2011年3月 | 仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。 |
| 2011年6月 | 資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。 |
| 2012年3月 | 本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号に移転。 |
| 北米カリフォルニア州にCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。 |
| 2013年10月 | ㈱ゴールドボンド(現 ㈱ジーブリッジ)(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。 |
| 2014年6月 | 岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。 |
| 2016年5月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
| 2017年2月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2019年2月 | 福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。 |
| 年月 | 概要 |
| 2019年3月 | ㈱ゴールドボンド(現 ㈱ジーブリッジ)の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。 |
| 2019年11月 | ㈱レッグス(現 ㈱CLホールディングス)と資本業務提携契約を締結。 |
| 2020年1月 | CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を閉鎖。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 2022年7月 | 札幌営業所を札幌市中央区北四条西へ移転。 |
| 2023年10月 | 本社を大阪市北区梅田二丁目5番25号に移転。 |
| 2024年3月 | 福岡営業所を福岡市博多区博多駅前へ移転。 |
- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金 | 4,343,276 | 千円 | 4,007,501 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,098,548 | | △536,688 | |
| 株式給付信託(BBT)別段預金 | △6,638 | | △6,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,238,089 | | 3,464,812 | |
- #61 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年3月 | 株式会社レッグス(現 株式会社CLホールディングス)設立 代表取締役 |
| 1991年3月 | 株式会社エスアイピー(現 株式会社リート)設立 代表取締役 |
| 1994年2月 | 株式会社レッグス(現 株式会社CLホールディングス) 代表取締役社長(現任) |
| 2008年10月 | 睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董事長 |
| 2009年7月 | 株式会社エム・アンド・アイ 取締役 |
| 2011年2月 | 睿恪斯(上海)広告有限公司(現 睿恪斯(上海)文化創意有限公司)設立 董事長 |
| 2012年3月 | 睿恪斯(深圳)貿易有限公司設立 董事長 |
| 2014年7月 | 俺の株式会社 社外取締役 |
| 2014年8月 | 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事 |
| 2014年8月 | 睿恪斯(上海)広告有限公司 董事 |
| 2014年8月 | 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事 |
| 2016年2月 | 株式会社ジェイユー 取締役(現任) |
| 2017年5月 | 一般社団法人アジア経営者連合会 監事(現任) |
| 2020年6月 | 当社取締役会長 |
| 2020年7月 | 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事長(現任) |
| 2020年7月 | 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董事長(現任) |
| 2021年6月 | 当社代表取締役会長(現任) |
| 2021年8月 | 株式会社レッグス分割準備会社(現 株式会社レッグス) 代表取締役社長 |
| 2021年9月 | 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事長(現任) |
| 2023年1月 | 株式会社レッグス 代表取締役会長(現任) |
- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 561,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,675,300 | 56,753 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,753 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株(議決権の数266個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 6,240,000 | ― | ― | 6,240,000 |
| 合計 | 6,240,000 | ― | ― | 6,240,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 587,662 | 49 | ― | 587,711 |
| 合計 | 587,662 | 49 | ― | 587,711 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2012年2月20日開催の取締役会決議により、2012年4月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。2024/03/26 13:03 - #66 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
- 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人2024/03/26 13:03 - #67 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/03/26 13:03- #68 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #69 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #70 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
イ.提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2024/03/26 13:03- #71 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/26 13:03- #72 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #73 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタル商材の開発力の強化
当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなど、リアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化することで顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図っております。また、このようなデジタルマーケティングの活用に限らず、当社の強みであるモノづくりの体験価値をデジタルと組み合わせることで、例えばNFTなどの独自性・新規性のあるデジタル商材の開発を行うなど、競争力の強化を図ってまいります。2024/03/26 13:03 - #74 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2024/03/26 13:03- #75 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 宗次 涼子 氏、取締役 平田 正憲 氏、取締役 剱持 健 氏は、社外取締役であります。2024/03/26 13:03
- #76 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年12月31日現在
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。2024/03/26 13:03 - #77 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/26 13:03 - #78 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/26 13:03- #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2024/03/26 13:03 - #80 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は51,528千円であります。その主な内容は、大阪本社の移転に伴う設備投資等が21,904千円、東京本社の内装工事費用が20,015千円であります。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/03/26 13:03- #81 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #82 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #83 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)の導入)
2024/03/26 13:03- #84 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/03/26 13:03- #85 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2024/03/26 13:03 - #86 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 1社2024/03/26 13:03
- #87 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/03/26 13:03- #88 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/03/26 13:03- #89 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、配当額算定の指標として連結配当性向を採用し、中長期的視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を当面の目安としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、2024年2月8日付「剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、1株あたり21円の配当を実施いたしました。なお、中間配当は実施しておりません。
2024/03/26 13:03- #90 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
2024/03/26 13:03- #91 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2024/03/26 13:03- #92 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/03/26 13:03- #93 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/03/26 13:03- #94 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 140 | 千円 | 6,781 | 千円 |
| 仕入高 | 85,365 | | 129,874 | |
| その他 | 19,557 | | 54,875 | |
| 営業取引以外の取引高 | 10,529 | | 19,835 | |
- #95 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/03/26 13:03- #96 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
2024/03/26 13:03- #97 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,033円48銭 | 1,088円48銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 53円60銭 | 66円99銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
