親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 1533万
- 2011年6月30日 +999.99%
- 1億7370万
- 2012年6月30日 -58.65%
- 7182万
- 2013年6月30日 -4.55%
- 6855万
- 2014年6月30日 -69.2%
- 2111万
- 2015年6月30日 +100.7%
- 4237万
- 2016年6月30日 +21.21%
- 5136万
- 2017年6月30日 +11.49%
- 5727万
- 2018年6月30日 -82.35%
- 1010万
- 2019年6月30日 +465.21%
- 5713万
- 2020年6月30日 +85.62%
- 1億604万
- 2021年6月30日 -17.12%
- 8789万
- 2022年6月30日 -47.85%
- 4583万
- 2023年3月31日
- -4605万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界、流通・小売業においてBPOサービスが安定的に収益を生み出していることにより順調に推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、IPを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また自動車・関連品業界においては、顧客の半導体不足に起因した製品の減産による店頭販売不振の影響が大きく、低調に推移しました。このため、営業利益は赤字となりましたが、期初の予算計画値を上回っております。2023/05/11 9:33
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,061百万円となりました。損益面におきましては、営業損失は72百万円、経常損失は63百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/11 9:33
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 45,839 △46,059 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 45,839 △46,059 普通株式の期中平均株式数(千株) 5,652 5,652
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間26,600株、当第1四半期連結累計期間26,600株)。