退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7833万
- 2009年3月31日 +7.43%
- 8415万
- 2010年3月31日 -1.62%
- 8279万
- 2011年3月31日 -1.99%
- 8115万
- 2012年3月31日 +7.48%
- 8722万
- 2013年3月31日 +18.24%
- 1億313万
個別
- 2008年3月31日
- 6092万
- 2009年3月31日 +7.31%
- 6537万
- 2010年3月31日 -5.63%
- 6169万
- 2011年3月31日 -5.89%
- 5806万
- 2012年3月31日 +6.72%
- 6196万
- 2013年3月31日 +34.16%
- 8313万
- 2014年3月31日 +30.57%
- 1億855万
- 2015年3月31日 -45.97%
- 5865万
- 2016年3月31日 +7.97%
- 6333万
- 2017年3月31日 +10.48%
- 6996万
- 2018年3月31日 +7.47%
- 7519万
- 2019年3月31日 -3.43%
- 7261万
- 2020年3月31日 -5.92%
- 6831万
- 2021年3月31日 +7.05%
- 7313万
- 2022年3月31日 +32.73%
- 9706万
- 2022年12月31日 +30.08%
- 1億2626万
- 2023年12月31日 +34.26%
- 1億6952万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2024/03/26 13:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 170,000 179,738 170,000 179,738 退職給付引当金 126,264 80,875 37,613 169,526 役員株式給付引当金 15,722 6,289 ― 22,011 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 13:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 333 82 退職給付引当金 38,662 51,909 長期未払金 3,674 3,674
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3 引当金の計上基準2024/03/26 13:03
(1) 貸倒引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金