退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 5035万
- 2014年3月31日 +4.76%
- 5274万
- 2015年3月31日 -14.14%
- 4528万
- 2016年3月31日 -19.95%
- 3625万
- 2017年3月31日 +23.1%
- 4462万
- 2018年3月31日 +4.7%
- 4672万
- 2019年3月31日 +1.78%
- 4755万
- 2020年3月31日 -13.5%
- 4114万
- 2021年3月31日 +1.46%
- 4174万
- 2022年3月31日 +49.34%
- 6233万
- 2022年12月31日 -11.7%
- 5504万
- 2023年12月31日 +47.55%
- 8121万
個別
- 2013年3月31日
- 4988万
- 2014年3月31日 +8.9%
- 5432万
- 2015年3月31日 -19.05%
- 4397万
- 2016年3月31日 -18.07%
- 3603万
- 2017年3月31日 +22.92%
- 4428万
- 2018年3月31日 +3.69%
- 4592万
- 2019年3月31日 -6.69%
- 4285万
- 2020年3月31日 -4.35%
- 4098万
- 2021年3月31日 +1.75%
- 4170万
- 2022年3月31日 +48.85%
- 6207万
- 2022年12月31日 -11.71%
- 5480万
- 2023年12月31日 +47.56%
- 8087万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/26 13:03
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 166,240 169,227 退職給付費用 55,040 81,214 役員株式給付引当金繰入額 6,330 8,440 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度(積立型制度)と退職一時金制度(非積立型制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。2024/03/26 13:03
なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2024/03/26 13:03