剰余金の配当
連結
- 2016年3月31日
- -1億5762万
- 2017年3月31日
- -1億5178万
個別
- 2016年3月31日
- -1億5762万
- 2017年3月31日
- -1億5178万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2017/06/29 9:37
剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2017/06/29 9:37
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2017/06/29 9:37
当連結会計年度末における純資産の残高は5,029百万円(同4,611百万円)となり、417百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が45百万円増加、利益剰余金が剰余金の配当により151百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得により482百万円増加したためであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #4 配当政策(連結)
- 当社の利益処分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続してゆくことを基本方針としております。2017/06/29 9:37
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
上記方針に基づき経営成績を勘案して、平成29年3月期の配当金につきましては、1株当たり4円の上場記念配当額を上乗せし1株当たり30円の配当を実施することにいたしました。なお、中間配当につきましては、半期における業績及び通期の見通し等を含め、その都度検討しております。