(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,541百万円(前連結会計年度末5,454百万円)となり、87百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払や支払手形及び買掛金の支払等により現金及び預金が227百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が310百万円増加したこと等により増加したものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,039百万円(同1,015百万円)となり、24百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が48百万円減少しましたが、保有する投資有価証券が株価の値上がり等により73百万円増加したこと等により増加したものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,985百万円(同2,315百万円)となり、329百万円減少いたしました。主な要因は、その他流動負債が69百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が362百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等により減少したものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は263百万円(同319百万円)となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金が5百万円増加しましたが、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により退職給付に係る負債が61百万円減少したこと等により減少したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,332百万円(同3,835百万円)となり、496百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が利益処分による配当により145百万円減少しましたが、当期純利益501百万円の獲得による増加、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により46百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が株価の値上がり等により60百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,948百万円、営業利益778百万円、経常利益794百万円、当期純利益501百万円でありました。
当社グループでは、顧客の営業上の課題を見つけ出し、ソリューションを提供する営業支援型の商社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、WEB関連、POP分野、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、普及が拡大するスマートフォンを活用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭におけるプロモーション活動とWEBプロモーション活動とを連動させるO2Oビジネスの強化・拡大に取り組みました。例えば、ターゲットとなる消費者と親和性が高いWEBメディアを抽出して、サイト上でのプロモーションを展開することで消費者を実店舗まで誘引し、当社の従来の強みである店頭でのPOP、景品を使ったキャンペーンを実施するトータルパッケージでの提案により顧客ニーズへの対応力をさらに高める動き等が挙げられます。次に、業界別の顧客の販売状況や取り組みとしましては、小売業界では、大手コンビニエンスストアチェーンと人気アニメとのタイアップキャンペーンを企画・提案し大型案件の受注を獲得しました。また、製薬業界では、販促用ギミックといった従来分野において前期に引き続きセールスプロモーションに対する政策変更により販売費が削減されておりますが、調剤薬局の電子薬歴システムを使った患者に服薬を継続させる仕組みを提案するなど、新たな需要を創出しました。さらに、当社の主力顧客である自動車業界では、消費税率引き上げの反動で一時的に需要が落ち込んだものの、その大きな販促需要を取り込むべく様々な提案を行いました。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ゴールドボンドは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
これらの結果、売上高は10,948百万円(前期比7.8%増)となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加すると共に、原材料費の高騰や円安による仕入コストの上昇といった売上原価の増加要因もあり、8,002百万円(同8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や採用コストの増加等により152百万円増加し、2,168百万円(同7.6%増)となりました。
営業利益は、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、人件費や採用コストの増加等の販売費及び一般管理費の増加要因を吸収した結果、778百万円(同6.1%増)となりました。
経常利益は、営業利益に対して特に影響を与える項目はなく、794百万円(同8.0%増)となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、保険解約返戻金4百万円が発生したことにより、799百万円(同6.4%増)となりました。また、当連結会計年度における当期純利益は501百万円(同11.5%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は73百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益が799百万円、未払消費税等の増加額が68百万円、その他流動資産の減少額が44百万円となりましたが、売上債権の増加額が312百万円、仕入債務の減少額が368百万円、法人税等の支払額が350百万円となったことにより減少したものであります。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は131百万円であります。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が17百万円、新規に定期預金へ預入したことなどによる支出が82百万円、保険積立金の積立による支出が19百万円あったことにより減少したものであります。
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は146百万円であります。主な要因は、配当金の支払による支出が145百万円あったことにより減少したものであります。