(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	― 千円	26千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の重要な職責を担う従業員 40名
株式の種類及び付与数	普通株式 170,000株
付与日	平成26年3月31日
権利確定条件	付与日以降、権利行使においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。
対象勤務期間	平成26年3月31日～平成28年3月31日
権利行使期間	平成28年4月1日～平成31年3月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	170,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	170,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未確定残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月14日
権利行使価格(円)	1,091
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	133.43

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)	23.25%
予想残存期間(注2)	平成29年9月30日
予想配当(注3)	24円/株
無リスク利子率(注4)	0.12%

(注1)3年6か月間(平成22年9月27日～平成26年3月31日)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
(注3)直近2期の1株当たり実績配当金の単純平均値により算定しております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。