自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- -3億9997万
- 2013年3月31日 -27.02%
- -5億806万
個別
- 2011年3月31日
- -3億9997万
- 2013年3月31日 -27.02%
- -5億806万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 財務等に関する事項(事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書の承認等)2024/03/27 15:13
株式等に関する事項(新株予約権の発行、自己株式の取得等)
取締役に関する事項(代表取締役及び役付取締役の選定等) - #2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。2024/03/27 15:13
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換に伴う自己株式処分による減少であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [財務活動によるキャッシュ・フロー]2024/03/27 15:13
・財務活動によるキャッシュ・フローは、2,859,849千円の支出(前期は1,910,756千円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出280,840千円、自己株式の取得による支出2,002,735千円、配当金の支払額による支出556,765千円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/03/27 15:13
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は6月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。