(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	-	9,063

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	株式会社アドウェイズ 2013年1月31日 第7回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分 及び数	当社取締役 2名 当社監査役 3名	当社取締役 5名 当社監査役 3名	当 社 従 業 員 74名 子会社の取締役 2名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 62,200株	普通株式 171,300株
付与日	2013年2月18日	2018年12月3日	2018年12月3日
権利確定条件	付与日(2013年2月18日)以降、権利確定日(2015年2月19日) まで継続して勤務していること。	付与日(2018年12月3日)以降、 権利確定日(2020年12月4日) まで継続して勤務していること。	付与日(2018年12月3日)以降、 権利確定日2020年12月4日 まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2013年2月18日～ 2015年2月19日	2018年12月 3日～ 2020年12月 4日	2018年12月 3日～ 2020年12月 4日
権利行使期間	2015年2月19日～ 2023年1月31日	2020年12月 4日～ 2028年11月14日	2020年12月 4日～ 2023年12月 3日

(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	株式会社アドウェイズ 2013年1月31日 第7回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	62,200	171,300
失効	-	-	1,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	62,200	170,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	39,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	39,000	-	-

(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
②単価情報

	株式会社アドウェイズ 2013年1月31日 第7回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション
権利行使価格 (円) (注)	196	556	556
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	129.09	324	201

(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション
株価変動性	82.18% (注)1	62.30% (注)2
予想残存期間 (注)3	5.98年	3.51年
予想配当 (注)4	2.35円/株	2.35円/株
無リスク利子率	△0.077%(注)5	△0.12%(注)6

(注)1.2012年12月11日から2018年12月3日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2015年6月3日から2018年12月3日までの株価実績に基づき算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
4.2018年3月期の配当実績によっております。
5.評価基準日における償還年月日2024年12月20日の超長国債74の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
6.評価基準日における償還年月日2022年6月20日の超長国債324の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。