(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,709千円		24,570千円
賞与引当金	-		12,656
投資有価証券評価損	193,535		225,806
関係会社株式評価損	273,736		375,201
減価償却超過額	86,257		61,219
未払事業税	4,695		33,118
資産除去債務	31,081		34,318
その他	10,431		18,238
繰延税金資産小計	638,448		785,129
評価性引当額	△500,999		△534,500
繰延税金資産合計	137,448		250,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,825		△14,196
その他有価証券評価差額金	△149,819		△117,182
繰延税金負債合計	△163,644		△131,379
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△26,196		119,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	44.8		3.8
住民税均等割	7.1		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.8		△0.4
交際費等の永久差異	5.5		1.0
受取配当金等永久差異	△21.2		△3.2
その他	1.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.7		34.2