貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年5月31日
- -1668万
- 2016年5月31日 -0.31%
- -1673万
- 2017年5月31日
- -738万
- 2018年5月31日 -144.08%
- -1801万
- 2019年5月31日 -63.57%
- -2946万
- 2020年5月31日
- -2756万
- 2021年5月31日
- -2689万
- 2022年5月31日
- -2581万
- 2023年5月31日 -0.73%
- -2600万
個別
- 2015年5月31日
- -2402万
- 2016年5月31日 -51.95%
- -3650万
- 2017年5月31日 -50.67%
- -5499万
- 2018年5月31日 -76.45%
- -9704万
- 2019年5月31日 -70.59%
- -1億6555万
- 2020年5月31日 -20.27%
- -1億9911万
- 2021年5月31日 -60.63%
- -3億1983万
- 2022年5月31日
- -2億3617万
- 2023年5月31日
- -1億8900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/08/31 15:30
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/31 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 減損損失 291 153 貸倒引当金 137 113 関係会社株式評価損 52 50
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/31 15:30
(注)1.評価性引当額が364百万円増加しております。その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 投資有価証券評価損 - 25 貸倒引当金 9 10 仮払外国税 28 33
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/08/31 15:30 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2023/08/31 15:30
前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 立替金 129 45 貸倒引当金 366 343 未払金 12 66