資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 3億3489万
- 2009年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2010年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2011年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2012年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2013年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2014年5月31日 +7.59%
- 3億6032万
- 2015年5月31日 +159.69%
- 9億3572万
- 2016年5月31日 +6.78%
- 9億9918万
- 2017年5月31日 +1.95%
- 10億1866万
- 2018年5月31日 +36.72%
- 13億9269万
- 2019年5月31日 +54.36%
- 21億4980万
- 2020年5月31日 +16.41%
- 25億265万
- 2021年5月31日 +0.1%
- 25億503万
- 2022年5月31日 +9.71%
- 27億4822万
- 2023年5月31日 +25.57%
- 34億5100万
個別
- 2007年5月31日
- 3億3489万
- 2008年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2009年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2010年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2011年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2012年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2013年5月31日 ±0%
- 3億3489万
- 2014年5月31日 +7.59%
- 3億6032万
- 2015年5月31日 +159.69%
- 9億3572万
- 2016年5月31日 +6.78%
- 9億9918万
- 2017年5月31日 +1.95%
- 10億1866万
- 2018年5月31日 +36.72%
- 13億9269万
- 2019年5月31日 +54.36%
- 21億4980万
- 2020年5月31日 +16.41%
- 25億265万
- 2021年5月31日 +0.1%
- 25億503万
- 2022年5月31日 +9.71%
- 27億4822万
- 2023年5月31日 +25.57%
- 34億5100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債2023/08/31 15:30
※当事業年度の末日(2023年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2023年1月20日 新株予約権の行使期間 ※ 2023年2月7日から2025年2月6日なお、繰上償還の場合は、償還日の前銀行営業日までとする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本転換社債新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式1株の発行価格(会社法上の本転換社債新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の1株当たりの価額)は、行使された本転換社債新株予約権に係る本社債の金額の総額を、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本転換社債新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)本転換社債新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。(2)増加する資本準備金の額は、本項第(1)号記載の資本金等増加限度額より本項第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件 ※ 各本転換社債新株予約権の一部について本転換社債新株予約権を行使することはできないものとする。
(注)1.本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/08/31 15:30
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/08/31 15:30
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金1,380百万円の減少があった一方で、第三者割当による増資、新株予約権の行使による増資及び転換社債型新株予約権付社債の転換によって、資本金702百万円及び資本剰余金702百万円の増加が生じたことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況