(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	149,530千円		169,826千円
減損損失	83,625		117,405
貸倒引当金	74,034		110,269
関係会社株式評価損	37,238		32,753
仮払外国税	13,689		15,132
未払事業税	6,625		6,365
貸倒損失	1,218		1,218
その他	5,023		9,316
繰延税金資産小計	370,985		462,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△169,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△292,462
評価性引当額小計	△290,122		△462,289
繰延税金資産合計	80,863		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
住民税均等割	1.6		-
外国税額計上による影響	2.0		-
株式報酬費用	4.3		-
繰越欠損金	△19.3		-
評価性引当額	△23.4		-
税額控除	△2.1		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。