3811 ビットアイル・エクイニクス

3811
2015/12/03
時価
333億円
PER 予
27.54倍
2010年以降
10.94-36.19倍
(2010-2015年)
PBR
2.49倍
2010年以降
1.17-5.79倍
(2010-2015年)
配当
0.65%
ROE 予
9.05%
ROA 予
2.84%
資料
Link

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年7月31日
-4223万
2009年7月31日 -115.24%
-9091万
2010年7月31日 -0.15%
-9105万
2011年7月31日
-8232万
2012年7月31日
-755万
2013年7月31日
-99万

個別

2008年7月31日
-2790万
2009年7月31日 -210.74%
-8671万
2010年7月31日 -0.16%
-8685万
2011年7月31日
-8038万
2012年7月31日
-755万
2013年7月31日
-15万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
賞与引当金繰入額5857
貸倒引当金繰入額6△34
2015/10/29 12:04
#2 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/10/29 12:04
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金394367
賞与引当金77817781
2015/10/29 12:04
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年7月31日)当事業年度(平成27年7月31日)
新株予約権7256
貸倒引当金132
その他7769
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2015/10/29 12:04
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年7月31日)当連結会計年度(平成27年7月31日)
投資有価証券評価損7061
貸倒引当金132
新株予約権7256
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/10/29 12:04
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。
2015/10/29 12:04
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成26年7月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(2) 売掛金1,009
貸倒引当金(※)△42
966966
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年7月31日)
2015/10/29 12:04